タイ、ICO規定の進捗状況

タイ、ICO規定の進捗状況

タイ、ICO規定の進捗状況

12月19日、タイSECは新しいデジタルトークン規程の進捗状況を発表しました。ICOで資金調達する場合に於いては諸々クリアになってきたものの、プレセールとプライベートセールの段階では2017年デジタル資産運用法と噛み合わず、今回新しく事業主と投資家のプロセス負担を軽減する方向で大きくアップデートしてます。

まず2017年のデジタル資産運用法では、デジタルトークンの発行と販売をタイSECが認可し、所定の「デジタルトークン提供システムプロバイダーを通じて投資家へ」としています。(従来通り銀行・証券会社を介してIPOをしていた方法と似ています)

しかしながらICO前のプレセール、プライベートセール段階では、この法律に則るか否かが焦点になっていました。よって今回はデジタル資産運用法とはまた別のものと捉え投資家保護を念頭に於いて議論をしている模様。

プレセール段階とプライベートセール段階では特に投資家にとって高いリスクを被ります。事業が不確実だからです。しかしながら資金調達する側の負担軽滅のためプレセールとプライベートセールを行う際は「2017年のデジタル資産運用法」とはまた違い、種々プロセスを免除する方針へ向かう代わりに「プレセールとプライベートセールに参加できる者」に制限を課す、という方向へ議論を進めています。

(1)12カ月以内に50人以下を雇用している事業主

(2)12カ月以内に総額残高20MB超えない者

(3)機関投資家、ジョイントベンチャー、ベンチャーキャピタルまたは有力な投資家のみ参加可能とする。

上記はまだ提案段階であり、確定はしていませんが方針は上記の方向で収束する見込みです。

タイSECは、プレセールとプライベートセールに参加する投資家の障壁にならないようパブリックセールが終了した後は迅速にすべての投資家にデジタルトークンを配布する規定を設けるとのこと。ディスカウントで手に入れたデジタルトークンまたはボーナストークンは、デジタルトークンが配布された日から最初の6ヶ月間はロックアップされ自由に売却できないようにする方針の模様。

タイSECのDeputy Secretary-Generalである Tipsuda Thavaramara 氏によると「今回、提案された内容は(投資家保護の観点から)非常にバランスのとれた取り組みである。提案された基準はまた完全ではないかもしれないが、これはこれから実る新しいビジネスの始まりです。SECは、規制の枠組みをさらに改善するため、関係者と一緒に学びながら枠組みを作る準備ができています」と話す。

タイSECは、SECウェブサイト(www.sec.or.th/hearing)でこの件に関する声明を発表しており今回の草案についてコメントすることができます。

(19 Dec 2018, Retrieved from : https://www.sec.or.th/th/Pages/News/Detail_News.aspx?tg=NEWS&lg=th&news_no=167&news_yy=2561)

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