ASEAN初、POWERLEDGERがタイで試験運用開始

ASEAN初、POWERLEDGERがタイで試験運用開始

ASEAN初、POWERLEDGERがタイで試験運用開始

(Sansiri’s T77 Precinct, powered by BCPG solar PV and Power Ledger. Image: BCPG 提供:https://www.powerledger.io/)

要約

PowerLedgerによると8月22日、タイ大手不動産デベロッパーのSansiri社のT77プロジェクト(ショッピングセンター、インターナショナルスクール、サービスアパートメントと歯科医院を含む4つの施設)が開始され最大で581KWのSolar PVがトレードされる見込み、と発表した。首都圏電力公社(Metropolitan Electricity Authority=MEA )の管理、許可の下で参加した施設同士でエネルギー取引(売電)をする試みはASEAN諸国地域で最初となる。尚、タイでバンチャックガソリンスタンドも運営しているBCPG社とPowerLedgerは試験運用成功後も3年間は導入検討している施設のサポートにあたるとしている。

タイ人ビルオーナーの悩み

太陽光で発電しすぎた所から電気が足りない施設に補う形で売電ができることは少なくともタイでは大変大きな前進である。日本のように蓄電システムを太陽光設置と同時に行わないタイでは発電しすぎてもそのまま。(またよく理解していない)理由は蓄電システムは場所を要し且つ初期費用が通常よりもかかる。このイニシャルコストをすぐに回収したいオーナーからは環境問題云々よりも電気代を下げたい事に躍起、ROI優先である。タイは1kW=1000ワットあたりの単価が日本とほぼ同じで約12円。東南アジアの物価単価平均からの視点で日本と同じユニットあたり12円は高い。(余談ですが、水道代は居住者2名で朝、夜二回のシャワーと週一でまとめて洗濯する程度であれば月に300-400円程度。排水代はタイに無し。電気料金のみが高い。)

太陽光ブランドは中国製品が多いイメージではあるが日系ブランドの三菱、日立、ソーラーフロンティアもタイで事業展開している。どこもだいたい製品保証は20-25年。経年劣化についても保証があり、ブランドにより発電力維持を10年で90%、15年~20年で80%を維持としている。といっても新製品、新技術に疑い深いタイ人オーナーからは本当に20年も持つのか、発電をしているところがみたい。ハトの糞害でパネルの表面についた場合、発電が止まってしまうのではないのか、その間に発電できたであろう時間の保証をどうみる?電気代が下がらなかったらどのように弁償してくれるのか。私(オーナー)が死んでしまった場合はどうなる?など、、、知らんがなっていう話も多々あります。

ProTips: (POWRで将来タイで売電したいのであれば以下の3点を考慮してください)

①中国製品であれば価格破壊。他国製品と比べて安い。しかしパネル表面の一部分にハトの糞が粘着したり石つぶてで割れてしまった場合は、ほぼ全ストップする可能性が多い為、発電機会損失がおきます。多少高くてもアフターサービスが充実している日系ブランドを推薦します。

②米国ブランド、米国クオリティで中国プライスというのが最近タイのマーケットに参入してます。日系ブランドと中国ブランドの中間にあたるので悪くありません。

③他社参入が激しく市場が飽和化しています。今のところ、1年単位で1パネルあたりの値段が徐々に下がっているイメージです。

投資回収年数がいつもネック

上記のように、タイ人オーナーが心配しているのは兎にも角にもROI、投資回収である。どんな平米数でもどこも5年から10年を見込まなければいけないタイの太陽光ビジネス事情は「太陽光発電により下がった電気代と設置前の月々の電気代から引いた数字がオーナーの儲け」とし、そこからおおよその投資回収年数を机上のみで解釈していた。実際に業者から提案された算出データどおりのペイバックになることはまずない。太陽光事業と普及した年数がまだ浅いため投資回収が実際にできるかどうかもあと10年くらいしないと不透明である。

そこで今回のPower Ledger社の P2P platformを使うことによりパイロットプロジェクトに参加した施設がエネルギーが足りない他の施設に売電ができることになったことは大きな前進なのである。前述とおりいままでは発電しすぎていても放置状態だったのが、過剰発電分を売電しようとするタイ人オーナーも増えてくるだろう。そしてこぞって投資回収を早めたいねらいがあるため注目をしているはずである。但しあくまですべてはMEAが既得権益を優先するか否かできまる。タイは環境によい太陽光発電をいち早く国を挙げて取り入れたのだが、MEAが自分たちのビジネスを脅かす売電事業を断固反対し現在まで売電ができない。

もしもうまくいけば、365日ノンストップで工場を稼動しているところへ、工業団地付近の近隣住宅地で発電した余分エネルギーを売電することも可能である。なんにしてもこれは将来性があるだけでなく環境に良いプロジェクトだということは間違いない。ブロックチェーン技術をすぐに取り入れたタイ王国に脱帽である。(了)

 


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