タイ・暗号通貨ニュース

タイ仮想通貨事情 (まとめ)

タイは2018年5月より仮想通貨(暗号通貨・暗号資産)に関して早急に対応策を決め法律をいち早く施行した国です。特に仮想通貨で会社資金を募るInitial Coin Offering (ICO) やSecurity Token Offering (STO)に関しては他国にないタイ独自の法律を制定しました。今回はタイの法律に詳しい専門家の方よりお聞きした内容とタイ証券取引委員会(以下、SEC)の情報を元にタイ仮想通貨界の近況を紹介します。

BX.in.th Bitcoin Exchange Thailand
  • 2019.01.05
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タクシン元首相「デジタルマネーにより銀行でさえも疲弊するだろう」

2018年12月31日、タイの一時代を築いたタクシン元首相は「デジタルマネーにより銀行でさえも疲弊するだろう」と自身のフェイスブックとウェブサイトに新年の抱負と2019年の見通しを語る中で触れた。今までは教養があって英語圏で学んできたタイ富裕層が主流で関わってきたタイ仮想通貨(もしくは暗号通貨、暗号資産)であったが、彼の支持層である農家、貧困層、一般中流家庭にも「デジタルマネー=仮想通貨」という単語が伝わることにより国民の仮想通貨に対するマイナスイメージを変えるきっかけになるかもしれない。

タイ、ICO規定の進捗状況

12月19日、タイSECは新しいデジタルトークン規程を発表しました。ICOで資金調達する場合に於いては諸々クリアになってきたものの、プレセールとプライベベートセールの段階では2017年デジタル資産運用法と噛み合わず、今回新しく事業主と投資家の負担を軽減する方向で大きくアップデートしてます。

タイ発のICO、Carboneum (C8) がエストニア取引所に上場

2018年3月に行われたタイ発のICO、Carboneumはエストニアの取引所LATokenに上場した。Carboneumはタイ証券取引委員会(SEC)が今年6月に定めたICO規制が施行される前に実施したICOで、ソーシャルトレーディングにマーケット分析機能と取引機能を兼ね備えたプラットホームを作ろうとしている。

ASEAN初、POWERLEDGERがタイで試験運用開始

8月22日、PowerLedgerによるとタイ大手不動産デベロッパーのSansiri社のT77プロジェクトが開始され最大で581KWのSolar PVがトレードされる見込みと発表した。首都圏電力公社(Metropolitan Electricity Authority=MEA )の管理、許可の下で参加した施設同士でエネルギー取引(売電)をする試みはASEAN諸国地域で最初となる。尚、タイでバンチャックガソリンスタンドも運営しているBCPG社とPowerLedgerは試験運用成功後も3年間は導入検討している施設のサポートにあたるとしている。